貸金業法に伴う「年収証明書類」ご提出のお願いについて

2010年6月18日に施行された貸金業法の改正(第4号施行)により、「お客様の年収の1/3を超える貸し付け」が禁止されました(総量規制)。dカードにおいても、日本貸金業協会「自主規制基本規則」に則り、また総量規制対応として、お客様に年収をご確認させていただく証明書類のご提出をお願いしております。
つきましては、直近の年収証明書類をご提出いただきますようお願いします。

貸金業法改正の詳細については、金融庁Webサイト内の改正貸金業法の特集サイト「貸金業法が大きく変わりました!」をご覧ください。

総量規制とは?

貸金業法の総量規制では、クレジットカード会社に以下の対応が義務付けられています。

年収証明書ご提出のイメージ

  • お客様のお借り入れ(例)
    dカードのお借り入れ残高
    10万円、A社50万円、B社50万円で、お借り入れ総額が110万円
    • 住宅ローンを除く
年収証明書ご提出のイメージ

よくあるお問い合わせ~年収証明書類に関して~

年収証明書が最新年度ではないということで受け付けされませんでした。

ご提出いただく年収証明書類は最新年度のものが必要です。
お手数ですが、ご勤務先や役所などにお申出いただきますようお願いします。
また、年収証明書のコピーをおとりいただく際は、以下の点にご注意をお願いします。

  • 年収証明書のタイトルがわかること
  • 発行元がわかること
  • ご本人のお名前(フルネーム)がわかること・金額(年収額)がわかること
  • 証明年(月)がわかること

年収証明書とはどのような書類になりますか?

年収証明書類の種類と有効期限の目安

書類 有効期限
源泉徴収票 申込受付月が1~2月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が3~12月の場合:前年分以後のもの
支払調書 申込受付月が1~2月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が3~12月の場合:前年分以後のもの
給与の支払明細

申込受付月を含まず、申込月の3か月前までのもの
(10月が申込受付月の場合7月~10月分が有効)

  • 給与の支払い明細は直近2か月分が必要
確定申告書

申込受付月が1~3月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が4~12月の場合:前年分以後のもの

  • 税務署の受領印のあるもの
青色申告決算書

申込受付月が1~3月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が4~12月の場合:前年分以後のもの

  • 税務署の受領印のあるもの
収支内訳書

申込受付月が1~3月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が4~12月の場合:前年分以後のもの

  • 税務署の受領印のあるもの
納税通知書

申込受付月が1~6月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が7~12月の場合:前年分以後のもの

  • 年収記載有(所得金額のあるもの)
所得証明書
(税務署発行)
申込受付月が1~3月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が4~12月の場合:前年分以後のもの
所得証明書
(地方自治体発行)

申込受付月が1~6月の場合:前々年分以後のもの
申込受付月が7~12月の場合:前年分以後のもの

  • 年収記載有(所得金額のあるもの)
年金証書 現在のところ、特に期限は定めておりません。
年金通知書 申込受付月が1~6月の場合:前年分以後のもの
申込受付月が7~12月の場合:当年分のもの

関連ページ

お問い合わせ

dカードセンター年収証明お問い合わせデスク

0120-691-360

受付時間 午前9:00~午後5:00(土・日・祝日・12/30~1/3休)

お借り入れの条件をご確認のうえ、借りすぎに注意しましょう。

借入・ご返済等のご相談は日本貸金業協会

http://www.j-fsa.or.jp/

相談窓口:0570-051-051
(受付時間 午前9:00~午後5:30 土・日・祝日、年末年始を除く)

当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関

名称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地:〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号:03-5739-3861

株式会社NTTドコモ
関東財務局長(4)第01421号
日本貸金業協会会員 第003506号
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