部屋探しから入居開始日を決めるまでのおおまかな手順は、次のとおりです。

1. 物件を探して候補となる物件を内見する

まずは、不動産屋を直接訪問したり、ネット上の不動産ポータルサイトに問い合わせをしたりして好みの物件を見つけましょう。部屋探しをはじめる時期は、引っ越しを予定する時期の1～2か月前がベストです。

物件を選んだら、不動産屋に内見の予約をします。内見の時期は、引っ越しの1か月前を目安にするといいでしょう。気になる物件が複数ある場合は、同じ日にまとめて内見をすることも可能です。

2. 入居審査

物件が確定したら、入居申込みをして審査へと進みます。申込み書に記載した住所・氏名・勤務先・勤続年数・年収などを基に審査が行われるので、記入漏れがないように注意してください。なお、審査にかかる期間は入居申込みから3～10日前後、実際の入居開始日は申込みをしてから1～2週間後になるのが一般的です。

3. 契約

入居審査に通ったら、不動産屋で賃貸契約をします。契約の際には、借りる物件の設備や注意事項、契約の詳細などを説明する「重要事項説明」が行われるので、不明点があればこのときにしっかり確認しておきましょう。問題がなければ、重要事項説明書と契約書に署名捺印をして契約完了です。

契約に必要な書類は？

契約の際に必要となる主な書類は下記のとおりです。

・身分証明書
免許証や保険証のコピーを用意します。

・住民票
入居者全員の住民票の写しを用意します。

・印鑑、印鑑証明書
事前に役所で印鑑登録を済ませておく必要があるので、早めに用意しましょう。

・連帯保証人の書類
連帯保証人関連の書類は契約する物件によって異なるので、不動産屋に確認しましょう。近年では保証人不要の物件や、保証会社との契約が必須となっている物件も増えてきています。

なお、必要な書類は物件によっても異なるので、事前に確認しておきましょう。

契約のときに必要な費用は？

契約のときに必要な「初期費用」と呼ばれるお金には、主に次のようなものがあります。

• 敷金、礼金（必要ない物件もあり）
• 鍵の交換費用（必要ない物件もあり）
• 前家賃（当月分の日割り家賃と翌月1か月分）
• 仲介手数料
• 火災保険料　など

物件によって必要な初期費用は異なるので、事前に確認しておくことをおすすめします。現金で払うのか、または銀行振込でもよいのかなど、お支払い方法についても聞いておきましょう。

引っ越し先が決まったら、引っ越し日と引っ越し業者を決めていきます。

引っ越し日の決め方

引っ越し業者の選定・荷造り・各種手続きなど、引っ越しの準備には1か月程度かかると考えましょう。なお、土日祝日や繁忙期である3月・4月を避けると、引っ越し費用を安く抑えられる場合があります。引っ越し料金は「午前便」「午後便」「フリー便」などのように時間帯で区別されていることも多いので、安くなる時間帯を選んで引っ越しをするのも費用節約のコツです。

引っ越し業者の決め方

引っ越し業者を決める際には、手間も費用もかからない一括見積りサービスの利用がおすすめです。住所や荷物の量などを入力するだけで5～10社から見積もりが届くので、安い引っ越し業者を簡単に選べます。

荷物の量や移動距離によっては、レンタカーの方が安く済むケースもあります。なお、ドコモではdカーシェアというサービスを提供しています。dポイントもたまりますので、気になる方はチェックしてみてください。

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引っ越し費用の相場は？

引っ越し費用は「荷物の量」「距離」「時期」でほぼ決まります。荷物の量が多く、移動距離が長いほど高くなるのが一般的です。また、繁忙期を選ぶと料金が割増になります。自分の都合と引っ越し費用を比較検討しながら、おトクに引っ越しできる時期を選んでみましょう。

相場ではありませんが、引っ越し費用の目安として国土交通省関東運輸局が公表している引っ越しのモデル運賃・料金は以下のとおりです。

不用品の処分を忘れずに

荷物の量が多いと引っ越し費用が高くなるので、見積もりを依頼する前に不用品は処分しておきましょう。冷蔵庫や洗濯機、ソファなどのような大きめの家電や家具を買い替える場合は、早めの処分をおすすめします。

大きな家具や家電の主な処分方法は、次のとおりです。

粗大ゴミとして捨てる

自治体に粗大ゴミとして処分してもらう方法です。出し方は自治体ごとに決められているので、居住している自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

下記の家電は家電リサイクル法の対象として、自治体では粗大ごみとして扱われないため、購入したお店に引き取りを依頼します。買い替える場合は、新しい製品を購入するお店で引き取ってもらいましょう。

• エアコン
• テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
• 冷蔵庫
• 冷凍庫
• 洗濯機
• 衣類乾燥機

購入したお店がわからない場合は、役所のホームページなどで処分方法を確認してください。

リサイクルショップに売る

まだ十分に使える状態の家具や家電なら、リサイクルショップで買取をしてもらえます。粗大ゴミとして処分しようとしていた家具や家電に値段が付くこともあるので、まずは無料査定を依頼してみましょう。

ネットオークションなどで売る

ネットオークションやフリマアプリで出品する方法です。手間はかかりますが、リサイクルショップが買い取ってくれなかった家具や小物などが売れる可能性もあります。

インターネット回線も決めておく

新居に引っ越した当日からインターネットを使うためにも、引っ越しをする前に各種手続きをしておきましょう。

回線業者とプロバイダ業者の2社と別々に契約している場合は、手続きも2社平行して行ないます。プロバイダ一体型のプランで契約している場合は、1社と手続きするだけで構いません。

具体的なインターネット回線の引っ越し手順は、主に3つの方法に分かれます。

1. 現在利用している回線を継続して利用する場合

回線やプロバイダによっては、利用できない地域があります。そのため、現在利用している業者が引っ越し先でも使えるかどうか、事前に確認しなければいけません。

新居がある地域で問題なく利用できる場合は、契約している業者のホームページで手続き方法を確認してください。なお、継続利用する場合も、新居での回線工事と工事費用は必要です。新居でインターネットが使えるようになるのは、移転の申込みをしてから1か月前後になります。

2. 新たに別の回線・プロバイダ業者と契約する場合

引っ越しにともなって回線業者やプロバイダ業者を変える場合は、現在利用している業者との解約が必要です。業者によっては違約金やレンタルしていた機器の返却などが必要な場合もあるので、あわせて確認しておきましょう。

解約手続きが完了したら、新たに契約する業者を選びます。契約先で迷った場合は、プロバイダ一体型の光インターネットサービス「ドコモ光」がおすすめです。最大10Gbpsの超高速光回線を実現する「ドコモ光」なら、大容量コンテンツもサクサク楽しめます。選べるプロバイダが豊富に用意されているので、自分に適した契約先を選べるのも魅力です。

公式サイトから申込めば、最大20,000ポイントのdポイント（期間・用途限定）が進呈されるのでとってもおトク！新規回線工事費用も無料です。引っ越しのタイミングで回線・プロバイダ業者の変更を検討している方は、この機会に「ドコモ光」への申込みを検討してみてはいかがでしょうか。

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3. Wi-Fiを利用する場合

Wi-Fiも住所変更手続きが必要です。ポケットWi-Fiのように携帯するタイプを契約しているときや、コンセントに差すだけで使用できるタイプのWi-Fiを使っている場合は、新居に電波が届くかどうかを事前にチェックしておきましょう。

引っ越しの機会に乗り換えを検討している方や、主に自宅でWi-Fiを使うという方は、無線タイプでありながら5G通信に対応している「home 5G」がおすすめです。

「home 5G」は、ホームタイプの光回線と同等の月額4,950円（税込）から利用でき、契約縛りや解約金もありません。回線工事の手間なく気軽にインターネットをはじめたいという方にもピッタリですよ。

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電気の手続き

引っ越しのタイミングで電力会社の切り替えを検討する方も増えてきています。新しい電力会社の選び方次第では電気代が安くなることもあるので、気になる方は各電力会社の料金プランを比較してみましょう。

ただし、電力会社を切り替える場合と、切り替えない場合とでは引っ越し手続きが異なるので注意が必要です。

同じ電力会社を使う場合

電力会社のホームページか電話で住所変更の手続きを行います。住所変更手続きの際には、新居での電力使用開始日と、現住所での電力使用停止日も伝えましょう。電力供給が止まるのは使用停止日の翌日なので、停止日と引っ越しの日が同じ日でも問題ありません。

電力の切り替えにかかる日数は、新居のスマートメーター取替が完了している場合で4日前後、取替工事が必要な場合は2週間程度が目安となります。繁忙期の3月と4月はさらに時間がかかることもあります。なお、基本的に電力の停止と供給開始の際に立会う必要はありません。

電力会社を切り替える場合

電力会社を切り替える場合は、新たに使う電力会社に入居日を伝えて申込みをします。新しい電力会社への申込みが完了したら、現在契約している電力会社の解約をしましょう。解約手続きは、電力会社のホームページや電話で簡単に完了します。

なお、電力会社を切り替える場合は以下について注意しておきましょう。

電力会社を選べない物件がある
建物全体、または、物件のオーナーが電力会社と契約している場合は電力会社を選べません。電力会社の切り替えを考えている方は、事前に不動産屋で確認しておきましょう。

引っ越し先のメーターがスマートメーターになっているかを確認する
引っ越し先がスマートメーターに切り替えられているかどうかの確認も必要です。スマートメーターには通信機能があるため、電気の使用量を検針員が現地で目視検針せずに自動集計ができます。そのため引っ越し時の立ち会いが不要で、万一停電した場合の復旧が迅速化できるなど多くのメリットがあるのです。

電力自由化以降に参入した新電力では、古いタイプのアナログメーターに対応していないことがあります。アナログメーターは基本的に無償でスマートメーターに交換してくれますが、その際には立会いが必要です。

ガスの手続き

自由化によってガス会社も選択できるようになりました。ガス会社も切り替える場合と切り替えない場合とでは引っ越し手続きが異なります。

同じガス会社を使う場合

現在契約しているガス会社に電話連絡をして、住所変更手続きを行います。各社のホームページから申込むことも可能です。現住所で使っているガスの使用停止日と、新住所での使用開始日も伝えましょう。ガスの閉栓は基本的に立会い不要ですが、新居でのガス開栓には立会いが必要になるので、引っ越し日が決まったら、早めにガス会社に連絡するとよいでしょう。

ガス会社を切り替える場合

ガス会社を切り替える場合には、現在使用しているガスの停止手続きをしてから、新しいガス会社の使用開始手続きを行います。開栓時には立会いが必要になるため、事前にガス会社とスケジュールを調整しておきましょう。

光熱費などの公共料金のお支払いでポイントをためられる方法

dカードは、公共料金のお支払いでも100円（税込）ごとにdポイントが1ポイントたまるので、とってもおトクです。さまざまなクレジットカードのなかで、公共料金のお支払いでのポイント還元が0.2％ほどの場合もあることと比較すると、公共料金にも1％のポイント還元を実施しているdカードの利点は見逃せません。

光熱費・固定電話・新聞・プロバイダなどの料金を毎月おトクに支払いたいという方には、dカードやdカード GOLDをお持ちの方に向けた「家計まるごとdカード支払い」の特典がおすすめです。

公共料金をdカード払いに設定して初回引落しが確認できると、最大2,400ポイントのdポイント（期間・用途限定）が進呈されます。家計のなかで光熱費などの固定費は合計で毎月数万円になる場合もあるため、この機会にポイントがたまるおトクな方法としてチェックしてみてください。

dカードをまだお持ちでない方は、こちらのページもご覧ください。

dカード 入会特典 

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dカード GOLD 入会特典

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ここからは、引っ越し1週間前ぐらいまでに行う作業や手続きなどを見ていきましょう。光熱費などの公共料金のお支払いでポイントがたまるおトクな方法もご紹介します。

荷造りをする

荷造りは引っ越しの1週間前ぐらいまでに進めていきましょう。ただし、引っ越し直前までは今の住まいで暮らすため、すべての荷物をまとめてしまうと不便です。そこで、日常生活で使う可能性の低いものから少しずつ荷造りをして、引っ越し当日までにほとんどのものが片付くようにしましょう。

たとえば、下記のようなものは、早めに荷造りをしても問題ないでしょう。

• 季節ものの服・靴・寝具
• 季節ものの家電
• 書籍や趣味関連の物
• 普段は使わない食器類　など

ダンボールはネットショップやホームセンターでも購入できます。引っ越し料金にダンボール代が含まれている場合など、引っ越し業者からもらえることもあるので、事前に確認しておきましょう。手間なく荷造りを済ませたい場合は、荷造りもすべて業者に依頼できる「おまかせプラン」などの利用がおすすめです。

荷造りのポイント4つ

荷造りをする際には、次の4つに注意すると引っ越しがよりスムーズに進みます。

新居ですぐに使うものはひとつにまとめる
寝具・タオル類・洗面用具など、新居ですぐ使うものは同じダンボールにまとめておきましょう。ダンボールに「すぐ使うもの」などとわかりやすく書いておけば、新居で荷解きする際に探す手間も省けます。

冷蔵庫は引っ越し前日までに空にする
冷蔵庫は事前に電源を切って、庫内の霜（しも）を溶かしておく必要があります。直前まで使用していると、溶けた霜が内部に入って故障したり、運搬中に水浸しになったりすることがあるので注意が必要です。冷凍食品なども前日までに必ず消費して電源を切りましょう。

貴重品類は自分で運ぶ
預金通帳や高額なアクセサリーなどの貴重品類は、引っ越し業者の補償対象外です。トラブルを防ぐためにも、貴重品は自分で運びましょう。

室内の清掃も忘れずに！
荷造りが完了したら、家具などに隠れて見えなかった場所もきれいに掃除しておきましょう。引っ越し後に清掃業者は入りますが、室内を掃除しておけば清掃代が安くなることもあります。

退去立会いの日程を確定させる

不動産屋に連絡して、居室内の破損をチェックする退去立会い日を決めます。立会いで設備の破損や大きな傷などが見つかった場合には、敷金から修繕費用を差し引かれます。

借主負担の傷や汚れ

故意や過失、通常の範囲を超えた使い方で生じた損耗の復旧は借主が負担します。不具合を放置して拡大した傷や汚れの修繕費用も借主負担です。

• 借主の不注意による床の傷や凹み
• 結露を放置したことで発生したカビ
• 浴室・トイレ・洗面所などのカビや水垢
• 室内に付着したヤニや臭い
• ペットが付けた傷や臭い
• 台所の油汚れ　など

貸主負担の傷や汚れ

貸主が負担するのは、経年劣化や通常使用の範囲で生じた損耗の修繕費用が主になります。

• ポスターや壁時計などを掛けていた壁の日焼け（経年焼け）
• 家電の通常使用でできた電気焼け
• フローリングのワックスがけ
• 日照で変色した畳
• 日照で色落ちしたフローリング
• 床やカーペットにできた家具の設置跡
• 水回りの消毒　など

ここからは、引っ越し前日までに済ませておきたい手続きなどを確認していきましょう。

転出届・転居届の提出

転出届・転居届の提出方法や受付期間などは、自治体によって異なる場合があります。手続きには本人確認書類と印鑑が必要になるので、忘れずに持参しましょう。

転出届：ほかの市区町村に引っ越しをする場合

現住所を管轄する役所に転出届を提出します。このときに発行される転出証明書は、引っ越し先の住所を管轄する役所に転入届と一緒に提出しましょう。

転居届：同一市区町村内で引っ越しをする場合

同一市区町村内に引っ越す場合は、役所に転居届を提出して住民票の変更を行います。

郵便物転送手続き

郵便物の転送手続きをしておけば、引っ越し後の1年間、旧住所宛ての郵便物を新住所に転送してくれます。手続きの際には、本人確認書類・印鑑・旧住所を確認できる書類が必要です。転送手続きは最寄りの郵便局窓口で行えます。

印鑑登録の廃止

ほかの市区町村へ引っ越す場合は、転出届の提出と同時に印鑑登録の廃止手続きも行います。同じ市区町村内に引っ越す場合は、とくに手続きをする必要はありません。

携帯電話の住所変更

携帯電話の住所変更手続きも早めに済ませておきましょう。手続きはネット上で簡単に完了します。手続きに必要な書類は、契約している携帯電話会社のホームページなどで確認しておきましょう。

ドコモの回線契約があるお客さまの住所変更については、こちらのページにてご確認ください。

住所変更 | お客様サポート

https://www.nttdocomo.co.jp/support/change_address/

水道の手続き

旧居での水道の閉栓・新居での開栓については、それぞれ手続きを行います。

旧居での閉栓の手続き

引っ越し日の1週間前から2日前までに、管轄している水道局の公式サイトまたは電話で閉栓の手続きをします。原則として立会いは必要ありません。なお、旧居での水道料金は、最後の検針日から引っ越し当日までが日割り計算で請求されます。

新居での開栓（使用開始）の手続き

新居では特に何もしなくても水は出ますが、トラブルを避けるためにも早めに「水道使用開始申込書」を管轄の水道局に郵送しましょう。申込書は賃貸物件の玄関や郵便受けに用意されていることが一般的です。見当たらない場合は管轄している水道局に問い合わせてみましょう。水道局によっては、公式サイトから申込むこともできます。

電気・水道・ガスのうち、立会いが必要なのはガスだけです。引っ越し当日に立会いを依頼してもガス会社の担当者の都合が合わないこともあるため、ガスの引っ越し手続きの際に必ず立会い日を指定しておきましょう。

また引っ越し荷物が新居に到着する日は、家具などの設置場所を的確に指示するために荷物の搬入にも立ち会いが必要です。

すべての搬入が終わったら、荷物の紛失や破損などがないことを引っ越し業者とともに確認しましょう。業者が帰った後は荷解きになりますが、寝具・タオル・洗面用具など、すぐに使うものから優先して整理するとスムーズです。

快適な新居での暮らしと、節約につながる入居前の準備について詳しく知りたいという方は、こちらの記事もご覧ください。

ここからは、引っ越し後なるべく早めにしたほうがいいことを、一般的な手続き・子どもがいる場合の手続き・高齢者がいる場合の手続きに分けてご紹介していきます。

とくに、以下の手続きは引っ越し日から14日以内に行う必要がありますので、チェックしておきましょう。

• 転入届の提出
• マイナンバーカードの住所変更
• 国民健康保険の住所変更
• 要介護認定の引き継ぎ

引っ越し後に必要となる一般的な手続き

まずは、引っ越し後に必要となる一般的な手続きを確認していきましょう。

転入届の提出

旧居のある住所と異なる市区町村に引っ越した場合は、転出届を提出した際にもらった転出証明書・本人確認書類・印鑑を新住所の役所に持参して転入届を提出します。

転入届は引っ越し日から14日以内に提出しなければいけないので、早めに手続きを済ませておきましょう。正当な理由がなく提出が遅れた場合は罰金を課せられることもあるので注意が必要です。

マイナンバーカードの住所変更

転入届の提出と合わせてマイナンバーカードの住所も変更しましょう。手続きの期限は引っ越し日から14日以内です。なお、旧住所を管轄する役所でマイナンバーカードに関する手続きをする必要はありません。

銀行とクレジットカードの住所変更

銀行とクレジットカードの住所変更手続きも忘れないようにしてください。最近ではネット上だけで手続きが完結する場合もあるので、空き時間にサッと済ませてしまいましょう。頻繁に利用するサイトや店舗に登録してある住所もまとめて変更すると効率的です。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署・運転免許センター・運転免許試験場で手続きすることが可能です。手続きの際には、お持ちの運転免許証とともに、以下のような新住所を確認できる書類も必要となります。

【住所確認のための必要書類】
・住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）
・マイナンバーカード
・健康保険証
・新住所宛の消印付郵便物　など

車検証の住所変更

車検証の住所変更手続きは、普通自動車と軽自動車で異なります。各手続きの手順は下記のとおりです。

【普通自動車の車検証住所変更手続き】
1. 新しい住所を管轄する運輸支局に出向きます。
2. 印紙を購入します。
3. 下記の必要書類を提出します。
・車検証
・車庫証明書（発行から1か月以内）
・住民票（発行から3か月以内）
・手数料納付書
・自動車税（環境性能割・種別割）申告書
4. 新しい車検証が交付されます。
5. 運輸支局内にある自動車税事務所の窓口に住所変更を申告します。
6. ナンバープレートの付け替えを行います（必要な場合）。

【軽自動車の車検証住所変更手続き】
1. 新しい住所を管轄する軽自動車検査協会に出向きます。
2. 下記の必要書類を提出します。
・車検証
・住民票または印鑑登録証明書（コピー可）
・自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）
・軽自動車税（種別割）申告書
3. 軽自動車検査協会内の窓口で軽自動車税の申告手続きをします。
4. ナンバープレートの付け替えを行います（必要な場合）。

国民年金の住所変更

国民年金に加入している場合は、住所変更の変更手続きをします。手続きは年金の種類によって下記のように異なります。

第1号被保険者
マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば手続き不要ですが、紐づいていない場合は新住所の役所で住所変更手続きを行います。

第2号被保険者
勤務先に住所変更届を提出します。

第3号被保険者
配偶者の勤務先に住所変更届を提出します。

国民健康保険の住所変更

国民健康保険に加入している場合は、下記の方法で住所変更手続きを行ないます。

同一市区町村内での引っ越し
引っ越し日から14日以内に役所で行います。必要書類は旧住所の国民健康保険証・本人確認書類・印鑑です。

異なる市区町村への引っ越し
旧住所の役所で国民健康保険の資格喪失手続きを行い、新住所の役所窓口に再加入手続きをします。手続きの期限は、引っ越し日から14日以内です。

印鑑登録

印鑑登録を希望する場合は、新居の住所を管轄する役所に転入届を提出したあとで印鑑登録申請書で印鑑登録の手続きをします。登録手続きの際には、印鑑と本人確認書類が必要です。

子どもがいる家庭の手続き

ここからは、子どもがいる家庭の主な引っ越し手続きをご紹介していきます。

乳児医療証・子ども医療証の変更

同一市区町村内に引っ越す場合は、役所で住所変更手続きを行うだけで乳児医療証・子ども医療証の変更も完了します。異なる市区町村に引っ越す場合は、現住所の役所で医療証を返還してから、新住所の役所で新たに申請するという流れになります。申請に必要な書類は自治体によって異なる場合があるので、役所のホームページなどで確認しておきましょう。

転園手続き

幼稚園と保育園で転園手続きは変わります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

幼稚園を転園する場合
引っ越しが決まったら、新居から通う幼稚園を探して入園手続きを行います。現在通っている幼稚園では、在園証明書などの書類を用意してもらってから退園届を提出しましょう。私立幼稚園等補助金を受けている方が区外の幼稚園に転園する場合は、各自治体に応じて別途手続きが必要です。

保育園を転園する場合
引っ越しが決まったら通っている保育園に退園を伝えます。認可外保育園は各園で手続きが異なるので事前に確認しておきましょう。認可保育園の場合は退園届を提出し、転園先が決まったら新しい保育園を管轄する役所で入園手続きを行います。認可外保育園に転園する場合は、新居を管轄する自治体の補助金制度の確認も必要です。

転校手続き

転校手続きは小中学校と高校とで異なります。各手続きの流れを見ていきましょう。

同一市区町村内に引っ越す場合の公立小中学校転校手続き

1. 通っている学校で在学証明書と教科書給与証明書をもらいます。
2. 役所で転居届を提出する際に転入学通知書をもらいます。
3. 在学証明書・教科書給与証明書・転入学通知書を転校先の学校に提出します。

異なる市区町村に引っ越す場合の公立小中学校転校手続き

1. 通っている学校で在学証明書と教科書給与証明書をもらいます。
2. 転出届を提出した際に受け取った転出証明書とともに、転入届を新住所の役所に提出して転入学通知書をもらいます。
3. 引っ越しが完了したら、在学証明書・教科書給与証明書・転入学通知書を転校先の学校に提出します。

高校の転校手続き
高校の転校の場合は各自治体や運営元によって転入学の条件が異なるので、早めの情報収集が重要になります。なお、公立・私立を問わず高校で転入を受け入れる場合、下記3つの条件はほぼ共通しているため、あわせて確認しておきましょう。

• 転校先の学校に欠員が出ていること
• 転入学試験で合格すること
• ほかの都道府県にある高校からの転入であること

高齢者がいる家庭の手続き

高齢者がいる家庭では、次の手続きが必要です。

後期高齢者医療被保険者証の住所変更

同一都道府県内に引っ越す場合は手続き不要です。転入届や転居届（同一市区町村の場合）を出すだけで、新しい後期高齢者医療被保険者証が新住所に届きます。古い被保険者証は役所に返却してください。

異なる都道府県に引っ越すときは、転出届を提出する役所で後期高齢者医療負担区分証明書を発行してもらいます。次に、新住所を管轄する役所に証明書を提出して、新しい被保険者証を受け取ります。

敬老パスの住所変更

異なる市区町村に引っ越す場合は、旧住所の役所で敬老パスを返却して、新住所の役所で新たに発行申請をします。

同一市区町村内に引っ越す場合は変更手続きが不要の自治体もあるので、役所の公式サイトなどで確認しておきましょう。

要介護認定の引き継ぎ

異なる市区町村に引っ越す場合は、転出届を提出する役所で介護保険受給資格証明書を受け取り、引っ越しが完了したら新住所の役所に提出します。要介護認定は、転入日から14日以内に手続きをしないと認定が無効となるので、早めに手続きを行いましょう。無効になった場合は、新たに要介護認定の申請手続きが必要になります。

同一市区町村内に引っ越す場合は住所変更の手続きが不要の自治体もあるので、引っ越しをする前に役所で確認しておくことをおすすめします。